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各種手数料の改定について

2020年2月28日

お 知 ら せ

令和2年2月28日

お客様各位

一般財団法人なら建築住宅センター

理事長 細川 勝久

各種手数料の改定について

 平素は、当センターをご利用いただき厚くお礼申し上げます。

 当センターでは、これまで業務の合理化、効率化を図り、コスト削減に努めて参りましたが、建築基準法及び関係法令の改正等による審査・検査の複雑化に伴う作業量の増加等

で現行の手数料を維持していくことが難しくなりました。

 つきましては、確認検査等の業務区域を拡大する本年4月1日より、下記の手数料を別紙のとおり改定させていただきます。

 今後ともサービスの充実を図り、お客様の利便性向上に努めて参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

1. 施行時期

    令和2年4月1日以降に本申請を受理したものから適用します。

    (ただし、奈良県内の案件の確認手数料については、本年3月31日までに事前審査願を受け付けたものは、従前の手数料を適用します。)

2. 改定する手数料

    (1)建築基準法に係る確認検査手数料

    (2)住宅金融支援機構による証券化支援事業に係る適合証明手数料

    (3)新築住宅等に係る設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価手数料

    (4)長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査手数料

    (5)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査手数料

    (6)現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務手数料

    (7)BELSに係る評価業務手数料

以上

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