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完了検査手数料の改定について

2017年3月1日

平素はセンターをご利用いただきまして誠に有難うございます。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴い、平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物(特定建築物)を新築等する場合は、所管行政庁または登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受ける必要があります。また、建築確認の完了検査時に通常の完了検査に係る検査事項に加え、省エネ適合性判定等に要した図書通りに施工されていることを確認することとなります。

このことから、省エネ適合性判定を受けた建築物に係る完了検査手数料を新たに設定させていただきます。改定後の手数料につきましては改めてお知らせします。

お客様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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