長期優良住宅
消費税10％への引き上げに伴う手数料の改定について
平素は、当センターをご利用いただきまして厚くお礼申し上げます。 さて、令和1年10月1日から消費税が引き上げられることに伴い、当センターでは下記の業務に係る手数料を別紙のとおり改定することといたしましたのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新手数料の適用は、令和1年10月1日の受付分からとなります。 今後とも引き続き、当センターをご利用いただきますよう併せてお願い申し上げます。
着工前に所管行政庁へ認定申請する必要があります。
（認定申請を所管行政庁が受付した後、着工可能）
規模（床面積）の基準があります。 （住宅専用部分の壁心による面積とし、バルコニーの面積などは含めない。）
◆ 一戸建ての住宅 ・・・ 床面積の合計が７５㎡以上
◆ 共同住宅等（共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外） ・・・ 一戸の床面積の合計が５５㎡以上
（共用部分の床面積を除く。）
※住戸の少なくとも一つの階について、その床面積が４０㎡以上であること （階段は床面積から除く）
【依頼書の様式変更について】
２０１８年７月１日に、技術的審査依頼書の様式が変更になりました。
⇒各種申請書・様式へ
《平成２８年基準》 にて省エネ性を検討したものをご提出ください。（図書・添付資料とも）
平成２８年基準とは・・・
- 窓枠を考慮した日射熱取得率を使用
- 平成２８年基準に準拠した計算プログラムを使用
※変更申請について
平成２５年基準で認定を受けた物件は、平成２５年基準・平成２８年基準のいずれも使用可能です。
住宅の取得に利用可能な税制特例
- 各税制の概要 → 国交省のホームページ
