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概要

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務とは

『都市の低炭素化の促進に関する法律』が施行され、低炭素建築物新築等計画に係る認定制度が開始されました。

この制度は市街化区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物を新築する場合に、所管行政庁へ認定の申請をすることができるというものです。

所管行政庁への認定申請に先立ち、当センターでは登録住宅性能評価機関として、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査及び適合証の交付業務を行います。

業務区域

 

奈良県・・・全域

京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村       
              宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

対象建築物

一戸建て住宅、共同住宅・長屋

※市街化区域等(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域(同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域にあっては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域。)内の計画のみ認定可能

申請の対象とする範囲

  • 一戸建ての住宅
  • 共同住宅・長屋の住戸部分のみ
  • 共同住宅・長屋の住棟
  • 共同住宅・長屋の住棟及び住戸部分

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証交付までの流れ

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証交付までの流れ

業務規程等

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