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手数料・料金

定期報告支援サービス手数料一覧表

平成28年4月1日より、これまで当センターが独自で実施してまいりました定期報告に係る助言等の業務の名称を「支援サービス」に改め、調(検)査者の皆さまが当該「支援サービス」を利用いただけるか否かが選択出来るようになりました。なお、「支援サービス」をご利用いただく場合は定期報告支援サービス手数料をいただきます。
「支援サービス」を利用いただき定期報告書を郵送で提出される場合は、下記の振込口座にお振込いただき、振込書控えのコピーを定期報告書と一緒に郵送して下さい。

定期報告支援サービス手数料

振込口座: 南都銀行 県庁出張所 普通 12344 (一財)なら建築住宅センター

複数棟で報告された場合、平成27年4月1日受付分から、特定建築物の場合は棟毎にそれぞれの延べ面積により定期報告支援サービス手数料を算出し、各定期報告支援サービス手数料を合算するように改めさせて頂きました。

また、設備の場合も同様に棟毎に定期報告支援サービス手数料を算出するように改めさせて頂きました。

なお、防火設備については、平成30年4月1日より報告開始となり、棟毎にそれぞれの延べ面積により定期報告支援サービス手数料を算出し、特定建築物・防火設備と同様に合算させていただきます。

 

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