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概要

定期報告とは

建築基準法では、特定築物を利用する多くの人々の安全・安心を守るため、建築基準法第12条で一定の用途規模の建築物について、定期にその状況の報告を求めています。すなわち、特定建築物を常に良好な状態で維持・保全するため、所有者が特定建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について定期的に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。

一般財団法人なら建築住宅センターは、3市特定行政庁(奈良市・橿原市・生駒市)から定期報告書の受付及び交付窓口等の事務を受託するとともに、定期報告率の向上を図るために定期報告時期の案内通知、また、定期報告書の作成指導等の公益等事業を実施しています。また、調(検)査者の定期報告の知識及び技術力の研鑽を図るための実務講習会を実施しています。

定期報告の受付について

奈良市・橿原市・生駒市の3市特定行政庁の定期報告書は当センターで受付を行いますが、3市以外の定期報告書は奈良県が受付窓口ですので、お問い合わせ等は奈良県建築課(TEL:0742-27-7574)へお願い致します。

 

支援サービスについて

支援サービスの概要

支援サービス利用確認票 (→記入例)

支援サービスフロー図

定期報告支援サービス手数料 (新)

定期報告の業務を行う調査・検査資格者の方へ

ご一読ください 定期報告の資格について

大臣認定の資格者証の更新について

平成28年6月の定期報告制度の改正で特定建築物等調査資格者・建築設備検査資格者・昇降機検査資格者の各資格者の

名称が変わるとともに資格者証の交付者が国土交通大臣となりました。

これに伴い、平成28年6月以降は、新しい資格者証がないと定期報告業務ができなくなりました。

現資格者は、必要な書類等を添えて申請すれば新たな講習を受けずにそれぞれの新しい資格者証が交付されます。

申請方法は、下記のリンク先にてご確認をお願いします。

151221_【事務連絡】定期報告に係る資格者の早期移行について 

防火設備検査員の資格を希望される方へ

建築基準法の改正により、平成28年6月の施行が予定されている新たな「定期報告制度」においては、

「防火設備検査員」が位置付けられ、原則、法定講習の修了者に対して資格者証が交付されることとされています。

詳細につきましては、一般財団法人 日本建築防災協会のHPにてご確認をお願いします。

定期報告を要する特定建築物・建築設備・防火設備(平成30年度より)及び報告時期

定期報告を要する特定建築物・建築設備・防火設備

   用途一覧表

報告時期(毎年、4月1日~12月25日)

定期調(検)査報告書提出の流れ

    定期報告の流れ

  • 7月下旬頃  特定建築物の所有(管理)者へ定期報告の時期である旨のご案内を送付
  • 12月25日   定期報告書提出締切 (報告書の提出がない場合は所有(管理)者に督促通知が送付されます)
  • 1月下旬頃  督促通知

調(検)査資格者登録名簿

    調(検)査資格者登録名簿

定期調(検)査報告実務講習会

  H29年度 定期調査報告実務講習会(防火設備)のご案内

    上記よりダウンロードした各書類にご記入・ご捺印のうえ、書類一式を当センターへ郵送して下さい。

定期調(検)査報告 パンフレット・変更等連絡票

       定期報告対象物件に変更(所有(管理)者、用途、所在地等)が生じた場合、上記連絡票にてご連絡下さい。

定期調(検)査委託契約書(参考様式)

各部門のお問い合わせ先

奈良県内の3市特定行政庁(定期報告業務に係わる担当部局)

特定行政庁定期報告担当部局電話番号FAX番号
奈良市 奈良市内 都市整備部
建築指導課
奈良市二条大路南1-1-1
0742-34-4750 0742-32-5057
橿原市 橿原市内 まちづくり部
建築指導課
橿原市八木町1-1-18
0744-47-3517 0744-24-9718
生駒市 生駒市内 都市整備部
建築課
生駒市東新町8-38
0743-74-1111 0743-74-1196

定期報告関係財団法人

センター名住所電話番号FAX番号
一般財団法人
日本建築防災協会
東京都港区虎ノ門2-3-20
虎ノ門YHKビル3階
03-5512-6451 03-5512-6455
一般財団法人
日本建築設備・昇降機センター
東京都港区西新橋1-15-5
内幸町ケイズビル
03-3591-2426 03-3539-7442

(一財)なら建築住宅センター 問い合わせ先

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