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概要

①定期報告とは

建築基準法では、特定築物を利用する多くの人々の安全・安心を守るため、建築基準法第12条で一定の用途規模の建築物について、定期にその状況の報告を求めています。すなわち、特定建築物を常に良好な状態で維持・保全するため、所有者が特定建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について定期的に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。一般財団法人なら建築住宅センターは、3市特定行政庁(奈良市・橿原市・生駒市)から定期報告書の受付及び交付窓口等の事務を受託するとともに、定期報告率の向上を図るために定期報告時期の案内通知、また、定期報告書の作成指導等の公益等事業を実施しています。また、調(検)査者の定期報告の知識及び技術力の研鑽を図るための実務講習会を実施しています。

②定期報告の受付について

奈良市・橿原市・生駒市の3市特定行政庁の定期報告書は当センターで受付を行いますが、3市以外の定期報告書は奈良県が受付窓口ですので、お問い合わせ等は奈良県建築課(TEL:0742-27-7574)へお願いいたします。

③支援サービスについて

・支援サービスの概要 → (定期報告書の提出に関するお知らせです≪重要≫

定期報告支援サービス利用確認票及び報告書作成エクセルファイル使用願 (→各種申請書・様式のページに移動)

支援サービスの流れ

定期報告支援サービス手数料 (→手数料・料金のページに移動)

④定期報告を行う調(検)査資格者

定期報告調(検)査資格者

・防火設備検査員の資格を希望される方へ : 建築基準法の改正により、平成28年6月施行の新たな「定期報告制度」において「防火設備検査員」が位置付けられ、法定講習の修了者が修了考査に合格して申請をすると資格者証が交付されます。詳細は、一般財団法人 日本建築防災協会HPにてご確認をお願いします。

⑤定期報告を要する特定建築物・建築設備・防火設備等

・定期報告を要する特定建築物・建築設備・防火設備  →  一覧表

・報告時期 → 毎年、4/1~12/25

・報告書の提出時期

 ・奈良市の定期報告書の提出時期

 ・生駒市の定期報告書の提出時期

 ・橿原市の定期報告書の提出時期

⑥定期報告の流れ

定期報告の流れ

 ・7月下旬頃  特定建築物の所有(管理)者へ定期報告の時期である旨のご案内を送付

 ・12月25日   定期報告書提出締切 (報告書の提出がない場合は所有(管理)者に督促通知が送付されます)

 ・1月下旬頃  督促通知の送付

⑦定期報告調(検)査資格者登録名簿

定期報告調(検)査資格者登録名簿

⑧定期報告実務講習会

定期報告実務講習会→準備中です

 上記よりダウンロードした各書類にご記入・ご捺印のうえ、書類一式を当センターへ郵送して下さい。

⑨定期報告関係資料

定期報告制度パンフレット

定期報告案内に対する変更等連絡票

  定期報告対象物件に変更(所有(管理)者、用途、所在地等)が生じた場合、上記連絡票にてご連絡下さい。

⑩定期調(検)査委託契約書(参考様式)

定期調(検)査委託契約書 参考様式:公共団体用

定期調(検)査委託契約書 参考様式:民間事業者用

⑪各部門のお問合わせ先

奈良県内の3市特定行政庁(定期報告業務に係わる担当部局)

特定行政庁定期報告担当部局電話番号FAX番号
奈良市 奈良市内 都市整備部
建築指導課
奈良市二条大路南1-1-1
0742-34-4750 0742-32-5057
橿原市 橿原市内 まちづくり部
建築指導課
橿原市八木町1-1-18
0744-47-3517 0744-24-9718
生駒市 生駒市内 都市整備部
建築課
生駒市東新町8-38
0743-74-1111 0743-74-1196

定期報告関係法人

センター名住所電話番号FAX番号
一般財団法人
日本建築防災協会
東京都港区虎ノ門2-3-20
虎ノ門YHKビル3階
03-5512-6451 03-5512-6455
一般財団法人
日本建築設備・昇降機センター
東京都港区西新橋1-15-5
内幸町ケイズビル
03-3591-2426 03-3539-7442

 (一財)なら建築住宅センター 問い合わせ先

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