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概要

住宅性能証明とは

 平成27年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税措置(贈与税非課税措置)が拡充・延長されることとなりました。

 この贈与税非課税措置の対象住宅であることの証明業務を、一般財団法人なら建築住宅センター(登録住宅性能評価機関)で
実施しております。

 

 当センターでは、下記住宅の図面審査(省略できる場合あり)及び現場審査を行ったうえで、省エネ性、耐震性又はバリアフリー性のいずれかの基準を満たしていれば住宅性能証明書を発行いたします。

業務区域

 奈良県・・・全域

京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村       
            宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

対象建築物

新築の一戸建ての住宅及び共同住宅等

証明基準と現場審査実施時期

証明基準

 

 

 

 

現場審査実施時期

省エネルギー性

(断熱等性能等級4
または
一次エネルギー消費量等級4以上) 

耐 震 性

(耐震等級2以上
または
免震建築物)

バリアフリー性

(高齢者等配慮対策等級3以上)

① 基礎配筋工事の完了時
② 躯体工事の完了時
③ 下地張り直前工事の完了時
④ 竣工時

 

住宅性能証明書発行までの流れ

住宅性能証明書発行までの流れ

業務要領等

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