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概要

建築物調査業務(定期報告)とは

平成20年のエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の改正により、従来の2,000㎡以上の建築物に加えて、300㎡以上2,000㎡未満の中小規模の建築物についても省エネルギー措置の届出が必要となり、併せて建築物所有者は、省エネ措置の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告(定期報告)することが義務付けられました。

この場合、建築物所有者は、(1)自ら所管行政庁に上記定期報告を行うか、又は(2)登録建築物調査機関による建築物調査を受けるかのいずれかを選択できます。

上記(2)の場合は、登録建築物調査機関による調査を受けて適合書が交付されると、建築物所有者は上記定期報告が免除され、代わりに登録建築物調査機関が所管行政庁に報告します。
一般財団法人なら建築住宅センターは、省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関として建築物調査を行います。

尚、上記の建築物は、届出の3年後に属する年度内(以降3年毎)に、省エネ措置の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告(定期報告)する必要があります。

業務区域 

奈良県・・・全域

京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村

      宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

対象建築物

省エネ法に基づき、下記の対象建築物は定期報告の対象になります。

届け出及び定期報告の対象建築物

 第一種特定建築物
(床面積2,000㎡以上)
第二種特定建築物
(床面積300㎡以上、2,000㎡未満)
省エネ措置の届出対象
  • 新築、増改築
  • 屋根、壁または床の修繕または模様替え
  • 空気調和設備等の措置または改修
新築、増改築
定期報告の対象 省エネ措置の届出をしたもの 省エネ措置の届出をしたもの
(住宅を除く)
定期報告の内容  届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)

定期報告の方法 建築物調査業務の流れ

 定期報告の方法

 建築物調査業務の流れ

業務規程等

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